道は２５日の道議会食と観光対策特別委員会（中川浩利委員長）で、法定外目的税「宿泊税」導入へ向け実施した宿泊者と宿泊事業者に対する２種類のアンケート結果を公表した。宿泊客が本道を旅行する上で不便を感じていること（複数回答）については、「移動手段」が４０.８％を占めて最多となった。

　宿泊者アンケートは８月９日～９月３０日に実施し、道内外（海外を含む）の１０８１人の宿泊客から回答が寄せられた。宿泊目的は「観光」が全体の７０.１％を占め、「仕事」が１６.４％で続いた。一方、宿泊事業者アンケートは８月１３日～９月１３日に実施。道内の旅館・ホテルなど計９３６事業者から回答があった。

　本道旅行で宿泊客が不便を感じていることは、（１）移動手段（４０.８％）（２）訪問先の混雑（１９.３％）（３）ネット環境（１３.７％）（４）情報の入手―の順だった。

　宿泊客からは「バスや鉄道の乗り継ぎが悪く、レンタカーで移動せざるを得ない」「小さな町の情報入手手段が少ない。外国語の案内が足りない」などの意見が寄せられた。

　宿泊税を活用して、取り組むべきと考えられる項目（複数回答）に関しては、「旅行者の移動利便性の向上」が２５.２％でトップ。これに「周遊観光に向けた各地域の取り組み支援」が１６.０％、「旅行者向け情報発信の強化」が１３.８％、「関連産業の人材確保・育成」１３.２％、「テーマ性のある新しい観光地づくり」１０.４％と続いた。

　宿泊税を活用して、課題を改善していくことへの主な意見としては「ＪＲやバスなど、レンタカーに頼らない公共交通を充実させてほしい」「観光地の混雑の分散や地域のための観光対策に活用してほしい」との声が寄せられる一方、「宿泊税に反対」との意見もあった。

　一方、宿泊事業者アンケートでは、システム改修等の必要性については、「既存のレジシステムの改修が必要となる」が２１.８％、「新たなレジシステムの構築（導入）が必要になる」が１１.５％、「ソフトウエアの購入が必要となる」が６.１％だった。

　道の宿泊税は、「段階的定額制」（宿泊料金によって１００円、２００円、５００円）を設定。条例案を２６日に開会した第４回定例道議会に提出した。最短で２０２６年４月の導入を目指している。