胆振総合振興局は２５日、苫小牧市日の出町２の室蘭建設管理部苫小牧出張所（辻亘所長）の新庁舎の運用を始めた。新庁舎は省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入で、施設のエネルギー消費量を実質ゼロにする「ＺＥＢ認証」を取得し、脱炭素化の取り組みにも力を入れている。

　新庁舎は鉄筋コンクリート造り一部木造の３階建てで、延べ床面積は約１６００平方メートル。建設費は約１２億円。これまでの庁舎は築５０年以上が経過し、老朽化が進んでいたのに加え、管理部の拠点集約による人員増で手狭になったため、昨年５月から敷地内で建て替えを進めていた。

　新庁舎は外壁や窓を高断熱化し、屋上に太陽光パネルを設置。空冷ヒートポンプ式エアコンやＬＥＤ（発光ダイオード）照明など、高効率な設備の導入も図って省エネ化、脱炭素化を推進。従来の一般的な建物比で必要なエネルギーを約６５％削減した。木材も道産のスギやカラマツなどをふんだんに利用した。

　また、地震や津波などの災害対策として、一般的な建物に比べて約１・２５倍の強度を確保し、７２時間連続運転が可能な自家発電設備も用意。同所が最大１・５メートルの津波浸水区域であることを踏まえ、職員用の執務室や電気室などを３階に配置。市指定の避難施設にはなっていないが、緊急時には地域住民を一時的に受け入れることも想定している。

　運用開始に先駆けて２０日に内覧会を開き、市長職務代理者の木村淳副市長や地元選出道議ら約２０人が視察し脱炭素化の取り組みなどを目の当たりにした。関俊一振興局長は「引き続き新庁舎を拠点に、地域のインフラ整備に努めたい」と述べた。