北海道交通・物流連携会議（座長・岸邦宏北大大学院工学研究院教授）はこのほど、人口減少や高齢化、２０２４年問題など道内の交通・物流業界が抱える課題の解決に向けた取り組み方針をまとめた。９月から１０月にかけて鉄道・バス・タクシー、航空、トラック・船舶の物流、経済関連団体が「交通政策ミーティング」で課題を集約。検討テーマを「人員不足・確保」「事業者間連携」「次世代交通システム導入」に取りまとめた。

　「人員不足・確保」では、ＪＲ北海道が多機能販売機や集中メンテナンスの導入を検討する。バス業界は合同採用説明会の開催、賃金や労働環境などの改善、バス会社で働く魅力を発信する。トラック業界は「２０２４年問題」を控え、荷主に対してドライバー不足への理解と協力を依頼する。船舶業界は水産高校など教育機関向けの企業説明会を開催。航空業界は地上支援業務や保安検査業務の従事者不足に対応した体制づくりの検討を挙げた。

　「事業間連携」では、地方空港から観光地へのスムーズな移動を図り、アクセスバスやタクシー、レンタカーを組み合わせた２次交通の充実を目指して実証・実装実験に取り組む。複数事業者間の連携等により、トラック輸送から鉄道輸送へ転換するモーダルシフト、トラック輸送の共同化などによる積載率の向上・効率化を検討する。

　「次世代交通システム等の導入」では、ゼロカーボン北海道の実現に向けて、積雪寒冷地の地域特性を踏まえた電池自動車など環境配慮型のバス導入が検討課題になった。

　道内では、人手不足や「２０２４年問題」から今冬のダイヤ改正で路線の廃止や短縮、減便を表明するバス事業者も少なくない。鉄道を含め、民間事業者が公共交通を担うことの意味を改めて議論する必要性が指摘されている。