超党派の道議会議員有志が性的少数者（ＬＧＢＴＱなど）を含む多様性の理解推進を図る「ダイバーシティー研究会」を立ち上げた。定数１００のうち全６会派の７１人が参加して結成。７日には道議会庁舎で初の勉強会を開催した。今後、党派を超えて人権問題などの視点で定期的に議論を重ね、性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」もテーマに取り上げる構えだ。

　研究会は会長など役員を置かず、呼び掛け人として藤沢澄雄氏（自民党・道民会議）、沖田清志氏（民主・道民連合）、赤根広介氏（北海道結志会）、中村守氏（公明党）、丸山はるみ氏（共産党）の５人が中心となり、運営する。

　メンバーは自民と民主が各２６人、結志会９人、公明７人、共産２人、維新・大地１人で構成。公明１人のほか、伝統的家族観を重視する保守層が基盤の自民会派には性的少数者の権利拡大に慎重論も根強く、半数以上の２８人が不参加だった。

　初会合では、呼び掛け人の藤沢氏が冒頭あいさつし、設立趣旨を説明。今年６月にＬＧＢＴ理解増進法が成立するなど「社会全体が大きく変化している」と強調。「いろいろ賛成の意見、反対の意見はあることは承知しているが、性的マイノリティーだけではなく、多様性（ダイバーシティー）という大きなくくりで、勉強する場があってもいいのではないかと研究会を立ち上げた」と述べた。

　初の勉強会には道の佐藤圭子くらし安全局長を講師に招き、北海道人権施策推進基本方針などの内容を学んだ。議員側からは今後の研究会の進め方について「ＬＧＢＴ先進地域の紹介もしてほしい」「ＬＧＢＴの当事者を招いて勉強会を」などの意見・要望が出された。

　終了後、記者団の取材に藤沢氏は「７１人の道議が参加してくれた。今の社会の変化を僕ら自身が勉強していく。賛成、反対の意見も堂々と述べる場にしたい」とし、年４回の定例道議会ごとに勉強会を重ねる考えを示した。

　パートナーシップ制度の導入を巡っては、全国の都道府県のうち４割の１９都府県が取り入れているが、道は「住民登録事務を担う市町村単位で判断すべき」と慎重姿勢を崩していない。