北海道開発局は８日、国道における今冬の大雪・暴風雪対策を発表した。▽除雪体制の確保▽立ち往生車両発生の防止と迅速な解消に向けた準備▽防災情報の活用―を挙げ、会見した柿崎恒美局長は「路面と天候状況を踏まえ、冬期の道路交通の確保に努めたい」と述べた。

　直轄除雪区間（延長６８５５キロ）は１５３カ所の除雪基地と１０７１台の除雪機械で除雪体制を確保。暴風雪の発生頻度が高い網走・釧路地方を含め５拠点にロータリー除雪車など１１台を配備する。

　立ち往生車両発生の防止では、早期段階でちゅうちょのない通行止めを実施し、高速道路通行止め時の並行路線の交通量増加対策として道路状況の重点監視、巡回除雪の強化などに取り組む。

　除雪現場の省力化に向けたプラットフォーム「ｉ―Ｓｎｏｗ」では、準天頂衛星「みちびき」を活用した自動制御ロータリー除雪車を深川・留萌自動車道に１台配備。国道３３４号の知床峠も羅臼側に１台追加し、網走側と合わせて２台体制とする。オペレータ１人で除雪作業が行える。また映像鮮明化技術の検証として、吹雪など視界不良時の除雪作業に鮮明化装置を全道で１００台追加配備する。