道は９日、「北海道半導体関連産業振興ビジョン」の骨子案をまとめ、札幌市内で開いた２回目の有識者懇話会で示した。「次世代半導体をトリガー（引き金）に、世界に挑む北海道」を目指す姿に掲げ、計画期間は２０２４年度から３３年度までの１０年間で、当初５年間を重点期間に設定。千歳市で次世代半導体工場を建設中のラピダス（東京）の立地を支援して研究・人材育成が一体となった複合拠点を実現し、その効果を全道に波及させるため、四つの課題・方針を盛り込んだ。

　道内の課題としては（１）半導体関連産業の集積が低い（２）産学官連携の取り組み不足（３）半導体人材の不足（４）道央圏への一極集中への懸念―の四つを挙げた。

　こうした課題を克服するため「複合拠点を実現し、道内各地に拠点を設け、デジタルインフラを介して有機的に結び付けることにより、半導体エコシステムを構築する」ことを盛り込んだ。四つの課題ごとの方針として（１）半導体関連産業の集積（２）イノベーション（技術革新）の創出（３）人材の安定供給（４）地域経済の活性化―の４点を掲げた。

　（１）では国内外の半導体関連企業の誘致を積極的に展開するほか、道内企業の取引拡大・参入を促進。（２）では半導体関連の研究拠点誘致のほか、ベンチャー企業やスタートアップ（新興企業）を育成。（３）では大学・高専など教育機関と連携して半導体分野の教育内容を充実し、人材の安定供給を図る。（４）ではデジタルの好循環の全道展開を図るほか、新たな需要を取り込むことで地域の付加価値の向上につなげる。

　また、骨子案では具体的な数値は示さなかったが、（１）半導体関連産業の出荷額（２）大学・高専の半導体・デジタル技術に関する産学連携数（３）半導体関連産業の雇用者数（４）道内ＩＴ産業の売上高―など８項目の目標値をビジョンに盛り込む。

　会合で有識者からは「道央圏以外に経済効果を波及させるための具体策を示すべき」との意見が出されたほか、オブザーバーとして参加したラピダスの清水敦男専務執行役員からは「経済に大きなプラスの影響を与えるのは２７年の本格稼働から、さらに先になる。３０年くらい先までの絵を描いてほしい」と要望も出た。

　道では今後、ビジョンの素案を作成し、１２月中旬～下旬に３回目の有識者懇話会を開催。今年度内にビジョンを策定する。