北海道労働局は２０２２年に６４２７事業場で監督指導を実施し、６４・６％に当たる４１５１事業場で労働基準関係法令違反を認めたと発表した。また、機械の回転軸に安全カバーが設けられていない、足場に手すりが設けられていないなど、労働災害の危険性が高い機械・設備に関する使用停止命令等の行政処分は２７７件だった。

　主な違反事項は（１）労働災害の防止等に係る安全基準に関するもの１３２６件（２０・６％）（２）違法な時間外労働など労働時間に関するもの１１３７件（１７・７％）（３）賃金不払い残業など割増賃金に関するもの９０３件（１４・１％）（４）健康診断で異常所見が見られた人の医師の意見聴取に関するもの５４５件（８・５％）（５）健康診断の実施に関するもの５０１件（７・８％）。

　違反事業場割合の高い業種は（１）畜産・水産業が８６・１％（２）運輸交通業８０・６％（３）接客娯楽業６９・５％。業種別の違反事項、違反事業場割合は、▽製造業　安全基準３９６件（３１・４％）、労働時間３２４件（２５・７％）、割増賃金２２０件（１７・５％）▽建設業　安全基準６６１件（２９・４％）、労働時間１９０件（８・７％）、割増賃金１５７件（７・０％）▽運輸交通業　労働時間１３１件（４７・０％）、割増賃金７０件（２５・１％）、医師の意見聴取５４件（１９・４％）▽商業　割増賃金１６３件（１６・４％）、労働時間１６０件（１６・１％）、健康診断９９件（１０・０％）▽保健衛生業　労働時間８０件（２０・８％）、割増賃金７３件（１９・０％）、医師の意見聴取４５件（１１・７％）だった。

　道労働局は「法定労働条件の履行、安全と健康確保を図るため、関係法令の周知徹底とともに事業場に対し効果的な監督指導を実施する」としている。