帝国データバンク札幌支店は、１０月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比０・１ポイント増の４３・７となり、３カ月ぶりに改善した。業界別では製造など５業界が改善し、不動産など４業界が悪化した。

　全国平均（４４・７）を１ポイント下回り、前月から格差は０・２ポイント拡大した。

　企業の規模別では、大企業が前月から２・８ポイント増の４６・７となり、３カ月ぶりに改善。中小企業は０・４ポイント減の４３・２となり、３カ月連続で悪化。中小企業のうち小規模企業は１・４ポイント減の４３・６となり、２カ月ぶりに悪化した。

　業界別では９業界中、製造、農・林・水産、建設、サービス、卸売の５業界が改善。特に製造は３カ月ぶりに改善し、３・１ポイント増の４２・４と２カ月ぶりに４０台に回復。サービスも３カ月ぶりに改善し、０・９ポイント増の４６・７と業界では３番目に高い水準となった。

　一方、金融、不動産、小売、運輸・倉庫の４業界は悪化。不動産は業界では最も高い水準を維持したものの、２・８ポイント減の４９・２となり、景気判断の分かれ目となる５０を下回った。

　先行き見通しは、「３カ月後４４・１」（前月調査４４・７）、「６カ月後４４・４」（同４４・２）、「１年後４５・３」（同４５・８）。前月調査に比べ「６カ月後」は改善するが、「３カ月後」と「１年後」は悪化予想だ。

　企業からは「コストの上昇が価格改定までにつながらず、利益を圧迫している」（化学品製造）などの声が寄せられ、水産業界からは中国の禁輸の長期化を懸念する声も上がっている。

　同支店では、観光需要の回復、ラピダス（東京）の千歳市への次世代半導体工場建設、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の拡大に期待が集まる一方、「コスト高や人手不足への警戒感は依然として根強い」と分析。道内景況感は「一進一退で推移していくとみられる」と指摘している。

　調査は１０月１８～３１日、道内企業１１５０社を対象にインターネットで実施。５４２社から回答を得た。回答率４７・１％。