道の中島俊明経済部長は１３日の道議会決算特別委員会で、道内の中小・小規模企業で休廃業が増加し、事業承継が喫緊の課題となっていることについて「道としては、インターネットを活用した後継者人材とのマッチング支援を推進する」と強調。道内６圏域に支援拠点を置く「事業承継サポートネットワーク」の構成機関との連携も一層密にし、「事業承継診断の実施や専門家派遣の活用を図るなど、事業承継の円滑化に向け、積極的に取り組む」との姿勢を示した。太田憲之氏（自民党・道民会議、千歳市区）の質問に答えた。

　太田氏は道内企業の休廃業・解散の状況をただした。

　菅野則彦中小企業課長は「２０２２年は２３１６件で前年に比べ１１・４％増加している」と説明。要因としてコロナ禍の長期化で「中小・小規模事業者の経営体力が消耗したところに、エネルギー・原材料価格の高騰や人件費が上昇した」ことを挙げた。経営環境が厳しさを増す中、「後継者不在といった要因も重なり、休廃業・解散の決断を促す契機となったことで、事業継続の断念につながった」と分析した。

　道内の後継者不在率は２２年に６８・１％で、全国平均の５７・２％を１０・９ポイント上回り都道府県別では４番目に高い。菅野課長は「円滑な事業承継の推進には、後継者人材とのマッチングや、事業承継計画の作成への支援が重要」と強調。道では今年度「後継者を募集している経営者本人が事業者名を明かし、事業内容を紹介し、質疑応答や承継希望先との交流を図るオンラインイベントを開催している」と答弁した。