北海道運輸局、北海道労働局、北海道トラック協会主催の「物流業界の『２０２４年問題』対策セミナー」がこのほど、札幌市内で開かれた。ＮＸ総合研究所常務取締役の大島弘明氏が基調講演し、運輸事業者や荷主ら２００人に持続的で安定した輸送力確保の手立てを説いた。

　２４年４月からトラック運転者の時間外労働に上限規制が適用され年９６０時間に、さらに拘束時間は年間３３００時間となる。これに伴い営業用トラックで不足する輸送能力は、輸送条件やドライバーの労働条件が現状と同じ場合、２４年は１４・２％減、３０年にはドライバー不足もあって３４・１％減となるという。この結果、運送事業者は条件の合わない仕事は断らざるを得なくなり、仕事が減少。現在の労働条件ではドライバー増員も難しくなるため、荷主・産業界も事業活動に影響が出て今まで通りの輸送サービスが受けられなくなるとの見方を示した。

　大島氏は「運送業はコストの半分が人件費。赤字の上、賃上げができず、きちんと原資をもらわなければならない」と強調。「輸送業には労働条件と賃金の改善が必要だが、物流業者の自助努力だけではできない。荷主の理解と協力が必要」と指摘した。さらに「発荷主（メーカー）と着荷主（卸売業者）の取引条件を変えない限り物流業界は改善しない」と訴えた。

　セミナーでは国交省物流・自動車局貨物流通事業課の運﨑彩香課長補佐が「物流の革新に向けた取り組み動向」、道労働局労働基準部監督課の吾子勇二統括特別司法監督官が「改正改善基準告示」と題して講演した。