道議会決算特別委員会（三好雅委員長）は１５日、鈴木直道知事が出席して５会派による総括質疑を行った。知事は３年以上にわたった新型コロナウイルス感染症対策について現在、北海道感染症対策有識者会議で検証を重ねており、「年内をめどに結果を取りまとめる」と説明。今後策定する感染症予防計画は「有識者会議の検証内容などを反映できるよう、今年度新たに設置した医療機関などで構成する連携協議会で協議している」とし、「新興感染症のまん延が見込まれる場合であっても、保健医療提供体制が速やかに確保され、道民の命と健康を守ることができるよう実効性のある計画を策定し、新たな感染症危機に備えていく」との姿勢を示した。滝口直人氏（自民党・道民会議）と渕上綾子氏（民主・道民連合）の質問に答えた。

　滝口氏は、人身事故が頻発するヒグマ対策も質問。知事は「ＡＩ（人工知能）技術により個体識別する検証事業を実施するとともに、振興局への電気柵や自動撮影カメラを配備する」と説明。「実効性のある施策を推進するため、今月中に本庁ヒグマ対策室をさらに２人増員し、兼務も含め８人体制とする」と体制を強化する方針を示した。

　春期管理捕獲については、「より多くの市町村に来年２月から取り組んでもらえるよう、捕獲従事者への報酬をはじめ高騰する資材購入経費など市町村が行う捕獲の取り組みを後押しするため、第４回定例会に向けて必要な支援策を早急に取りまとめていく」と答弁した。

　また、滝口氏は中国の禁輸措置により、打撃を受ける道産水産物の輸出拡大戦略についてもただした。

　知事は「特定地域や品目に依存しない体制構築が急務。付加価値の高い加工製品への転換に向け、国の支援策も活用し、道内の加工体制を強化する」と強調。今後は安定した需要が見込める米国、オーストラリアで積極的なプロモーションを展開するほか、「私自身が１６日からベトナムやシンガポールを訪問し、物産展などでトップセールスを行う」と述べた。

　総括質疑は、赤根広介氏（北海道結志会）、寺島信寿氏（公明党）、真下紀子氏（共産党）も行った。