２０３０年度までの二酸化炭素（ＣＯ２）の実質排出量ゼロを目指す事業を支援する環境省の「脱炭素先行地域」に選定された苫小牧市。１４日、同省北海道地方環境事務所の牛場雅己所長が市役所を訪れ、市の脱炭素化の推進に向け「しっかりフォローアップしたい」と約束した。

　市の提案は、西部工業基地で企業の太陽光発電設置を促し、余剰電力を隣接する勇払市街地に供給する一方、そこで生じた利益の一部を財源に地域課題の解決を進める内容。

　北海道脱炭素投資支援センター長も兼ねる牛場所長は「全国的にも唯一のモデル的な取り組み」と評価。ＣＯ２を分離、回収、貯留する「ＣＣＳ」や持続可能な航空燃料製造など先駆的な事業にも期待を寄せながら「市民や事業者の理解を深めるべく、引き続き尽力を」と呼び掛けた。

　山本俊介副市長は「関係者の協力がなければ実現しないと考えており、しっかり連携体制を構築する。環境省のフォローアップは心強い」と述べた。