帝国データバンク札幌支店は、道内企業の「健康経営」に関する意識調査結果を発表した。自社において、過去１年間で「メンタルヘルスが不調となる労働者」がいたかについては、１６・１％の企業が「いる」と回答。６社に１社の割合で、メンタル面の不調を抱える労働者がいることが明らかになった。

　従業員数の規模別では、「１０１～３００人」の企業が３８％で最多。これに「５１～１００人」（２９・１％）で続いた。従業員数が多くなるほど、割合が高くなっている。

　また、自社において、過去１年間で過重労働時間（１カ月に１００時間を超える時間外・休日労働）となる労働者がいたかについては、１２・９％の企業が「いる」と回答。全体の１割を超えた。

　従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」に関しては、５７・３％の企業が「取り組んでいる」と回答。半数を超える企業が従業員の健康管理について何らかの対応策を行っていた。一方、「取り組んでいない」企業は２５・６％だった。

　具体的な取り組み内容（複数回答）は、「定期健康診断の実施」が９１・２％でトップ。以下、「職場の喫煙対策の実施」（５１・９％）、「労働時間・労働密度など心身の過重負担要因の改善」（４４・６％）の順となった。

　「健康経営」に取り組んでいない理由（複数回答）については、「適当な人材確保が困難」が３７％で最多。これに「効果的な実施方法が分からない」（３３・９％）が続いた。

　企業からは「現在の業界を取り巻く環境下で、健康経営を行う余裕はない」（農・林・水産）との声も寄せられている。

　今後、導入したい健康保持・増進サービス（複数回答）では、「健診結果のデータ化・管理、分析」（２８・６％）、「メンタルヘルスに関する各種チェックの策定・実施」（２１・５％）が上位となった。

　同支店では「労働者の高齢化や人手不足が今後も予想される中で、企業経営において『健康経営』の重要性が一段と増していく」と指摘している。

　調査は９月１５～３０日に、道内企業１１４９社を対象に実施。４９７社から回答を得た。回答率４３・３％。