北海道鉄道活性化協議会（会長・鈴木直道知事）の全体会議が２０日、札幌市内のホテルで開かれた。設立から５年間の活動を総括し、ＪＲ北海道の経営努力を前提に地域の協力・支援を全道的な観点で展開すること、などを決議した。

　冒頭、鈴木会長は「オール北海道の取り組みを持続的なものとするため、今後の方向性の総意を形成したい」とあいさつ。北海道町村会の棚野孝夫会長が「一部線区は、鉄路を廃止しバス転換やむなしと苦渋の決断をした地域もある。地域交通をしっかり確保される取り組みを進めていただきたい」と述べた。北海道医師会の荒木啓伸常任理事は「廃線のほかに特急列車の便も減っている。高齢者の通院、札幌からの医師派遣に支障が出ている。住民の利用のみで鉄路を維持することは困難。観光需要との２本立てが必要」との考えを示し、「余剰車両を改造した北海道オリジナルの観光列車の継続的な展開を」などと提案した。

　ＪＲ北海道の綿貫泰之社長は「コロナ禍の影響で見えづらくはなっているが、地域の鉄道利用促進の機運は高まっている。安全を基盤とした経営再生をしっかりやる」と述べた。