一般社団法人北海道新産業創造機構（略称ＡＮＩＣ＝エイニック）の藤井裕理事長（道経連会長）は２１日、札幌市内で記者会見し、千歳市に次世代半導体の製造拠点を設けるラピダス（東京）進出に伴う、道内経済への波及効果のシミュレーションを発表した。工場が１棟と２棟の二つのシナリオを試算。２棟建設の場合の経済波及効果は、２０２３～３６年度の１４年間の累計で１８兆８０００億円に上り、道内のＧＤＰ（国内総生産）を１１兆２０００億円押し上げると推計した。

　ＡＮＩＣは今年７月、ラピダスや半導体関連企業の円滑な立地を支援するため、道経連や北洋銀行、北海道電力など５者で設立した。ラピダス進出による道内経済への波及効果試算が示されるのは初めて。今回の波及効果は、ラピダスや半導体関連産業が計画・公表しているものではなく、ＡＮＩＣが設定した前提条件や想定値を基にシミュレーションとして算定した。

　ラピダスは千歳市で２棟以上の工場建設を計画している。９月に着工した１棟目の工場を２７年に本格稼働させるが、２棟目の工場も３０年度に量産を開始すると設定。工場１棟の場合を「シナリオ（１）」、２棟の場合を「シナリオ（２）」としてそれぞれ試算した。

　「シナリオ（２）」では、関連産業の事業所新規立地数は７０カ所▽関連産業を含む従業者数は約３６００人▽従業員のうち新たに住宅建築を必要とする割合は７割▽ラピダスによる資材などの道内調達率３０％、半導体製品の道内販売率５％―と見積もった。

　１棟目が量産を開始する２７年度から３６年度まで１０年間のラピダスの生産効果は１０兆円としたほか、投資効果として▽ラピダス工場・設備は８兆５０００億円▽関連産業工場・設備は２９８０億円▽住宅整備は８０６億円―と試算。これらを合わせた２３年度から１４年間の累計の経済波及効果は１８兆８０００億円に上り、道内のＧＤＰ影響額は累計１１兆２０００億円とした。

　一方、「シナリオ（１）」の場合は、関連産業の事業所新規立地数は２０カ所、関連産業を含む従業者数は約１６００人に想定。１０年間のラピダスの生産効果は５兆８０００億円で、１４年間累計の経済波及効果は１０兆１０００億円、ＧＤＰ影響額は６兆１０００億円と試算した。

　会見した藤井理事長は「非常に大きい数字だ。ラピダスの立地は、道内経済の発展に大きな期待が寄せられている一方、スピード感を持って取り組む必要がある」と強調。「産・学・官・金のオール北海道での取り組みが重要」と述べた。