東胆振１市４町を圏域とする「定住自立圏共生ビジョン」の懇談会が２１日、苫小牧市役所で開かれた。新体制の初会合で、圏域のデジタル化をテーマに意見を交換。２０２４年度に予定する新ビジョンの策定に向けて、委員ら１０人が積極的に意見を出し合った。

　事務局の市政策推進課が冒頭、新ビジョン策定のスケジュールなどを説明。現行ビジョン（２０～２４年度）が途切れないよう、新ビジョンの素案を２４年４～７月に作った上、同７～８月の同懇談会で審議するなどして成案化し、２５年４月から運用する予定とした。

　その上で新ビジョンに生かそうと、圏域のデジタル化について意見を交換。各市町でデジタル技術を活用した事例として、市の母子健康アプリ「とまっこアプリ」、安平町のデジタル資料館、道南バスの「バスロケーションシステムバスキタ」の取り組みを確認した上で議論した。

　委員からは「自治体がラインで情報発信をしているが、スマートフォンがないと見られない」「不登校の子どもが動画などで授業を受けられるようにしてほしい」「若い人だけでなく、年配者が楽しめるアプリを作って」などの指摘や要望が相次いだ。

　市総合政策部は「不登校のサポートでデジタルを生かせないか、教育委員会と検討を進めたい。年配者向けに分かりやすいとまチョップポイントアプリなどを周知したい」などと前向きに答えつつ「デジタルが苦手な人へのサポートも課題。慣れてもらうような態勢を考えたい」と述べた。

　１市４町が１５年３月に締結した定住自立圏形成協定に基づく取り組み。人口の確保や地域活性化を目指し、懇談会で地域から幅広い意見を集め、同ビジョンに反映している。新体制は学識経験者や公募委員ら委員１７人で構成し、座長は苫小牧市医師会事務局長の笠原健太郎氏、副座長は苫小牧工業高等専門学校教授の長沢智明氏が務める。任期は２１日から２５年３月３１日まで。