苫小牧市法人保育園協議会の遠藤明代会長は１７日、役員ら７人と共に市役所を訪れ、施設の安定運営への支援と保育環境の充実を求める要望書を市に提出した。要望事項は▽低年齢児の定員割れによる運営費減収の解消策▽障害児保育に対する人員加配の補助金増額▽５歳児健診の実現▽エアコン設置の補助金▽予防接種の補助金―の５項目。

　保育園は定員割れの場合、国などの給付費が減額されるが、年度途中の入園希望も少なくないことから、各園では定員分の保育士を確保している。遠藤会長は３年ほど前から各園で０、１歳児の定員割れが起きている現状を説明した上で、待機保育士の人件費補助を要望。「特に低年齢児は多くの保育士の確保が必要なこともあり、園児不足は運営難に直結する大きな問題」と話した。

　また、市が市民からの申し込みを受け入園先を決める際、法人保育園と認定こども園など他の保育施設とのバランスを考慮することを求めた。

　遠藤会長は「安定した運営ができるよう協力してほしい」と訴え、木村淳副市長は「国の動向も注視し、検討していきたい」と述べた。