苫小牧市の国民健康保険事業における第３期データヘルス計画、第４期特定健康診査等実施計画の策定作業が大詰めを迎えている。２０２４年度から２９年度までの６年間、国保加入者の健康寿命を伸ばし、医療費の抑制を目指す計画。２２日に市国民健康保険運営協議会（渡辺敏明会長）で概略を審議し、今後具体化される最終案に向け、目標値の設定などで活発に意見を出した。

　計画は道の方針を踏まえて現行計画を振り返り、苫小牧市の健康課題を洗い出した上、目的や目標、事業成果の指標などを定めて各事業を推進し、年度ごとに評価しながら実効性を上げる内容。この日までに素案の概略をまとめ、今後は市議会への説明やパブリックコメント（意見公募）、再度同協議会の審議などを通して広聴活動し、来年２月ごろの完成を目指す。

　素案概略では、現行のデータヘルス計画の目標四つをＡ～Ｄの４段階で自己評価。「健康意識の向上や成熟」は「Ｃ」、「特定健康診査の受診率向上」など残り三つは「Ｂ」でおおむね成果を上げたとした。国保加入者の健康課題は最終案を今後詰めるが、現段階の分析では▽生活習慣病が重症化してから特定健康診査や医療機関を受診する傾向▽生活習慣病のコントロール不良者が多い―などの問題点を指摘した。

　計画の短期目標に▽健康づくり▽生活習慣病重症化予防▽特定健康診査▽特定保健指導―の四つを挙げ、出前講座など参加型啓発活動や健康相談、特定健康診査の受診勧奨、ＩＣＴ（情報通信技術）保健指導などに取り組む。実施計画で掲げる２９年度目標は、特定健康診査の受診率が２２年度３４・７％に対して４０％、特定保健指導実施率が同２５・６％に対して２９％と設定する案を示した。

　ただ、国保運営協の審議でこの２９年度目標に対し、委員が「もう少し高みを目指しては」などと提言し、市は「現計画は目標を受診率５０％、実施率４０％とし、結果が大きく下回ったため、より現実的に下げた設定にしたが、意見を踏まえどうするか考える」と述べた。事業成果の指標などもまだ方向性を示した段階で、詳細を詰めて同審議会に諮った上で成案化する。