道選挙管理委員会は２４日、道内で活動する政党や政治団体の２０２２年分の政治資金収支報告書を公表した。前年からの繰越金を除いた年間収入総額は前年比１・６％減の６１億５８５万５０００円となり、２年ぶりに減少に転じた。政党別では自民党が４年連続トップとなり、共産党が２位だった。

　２２年は７月に参院選があったが、衆院選が１０月にあった２１年に比べ収入は９９００万円余り減った。

　政党別で最も収入が多かったのは自民党。前年比１０・２％減の１８億１７６万５０００円だった。収入の内訳は、寄付が４５・１％と５割近くを占め、本部・支部からの交付金が２５％、事業収入が２０・４％となった。

　２番目に収入が多かったのは共産党で、前年比２％減の１２億９２５７万７０００円。内訳は本部・支部からの交付金が５７・１％と６割近くを占め、寄付（３１・６％）、党費・会費（８・８％）が続いた。

　収入の３位は立憲民主党で、前年比２５・７％減の４億８０３８万３０００円だった。内訳は本部・支部からの交付金（４５・４％）と寄付（４１・５％）で９割近くを占めた。

　４番目に収入が多かったのは公明党で、前年比１・１％減の２億８７５０万９０００円。内訳は本部・支部からの交付金が５８・６％で、これに寄付（４１・１％）が続いた。

　５位は前年６位だった国民民主党が入り、前年比７８％増の４３２２万円だった。内訳は本部・支部からの交付金が８６・２％と９割近くを占めた。

　６位は前年５位だった日本維新の会で、前年比３３・１％減の２５３９万４０００円。内訳は本部・支部からの交付金が９８・９％と大半を占めた。

　一方、政党や政治団体の支出総額は前年比２・５％増の５９億３８３４万円となり、２年連続で増加した。内訳は事務所費、人件費、光熱水費などの経常経費が４０・９％で最多。以下、寄付・交付金（２９・８％）、組織活動費（１４・４％）、機関紙・誌発行や政治資金パーティーなどの事業費（９・９％）の順だった。

　政治資金規正法に基づき、道選管に報告書を提出する義務があるのは、２２年末に現存している３２４２団体。このうち今年６月末までに報告書を提出した３１００団体分（提出率９５・６２％）を公表した。