国が今月２日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定したことを受け、道議会の自民党・道民連合（三好雅会長）、民主・道民連合（梶谷大志会長）、北海道結志会（佐藤伸弥会長）、公明党議員団（阿知良寛美団長）の４会派は２７日、鈴木直道知事に対して道民の暮らしと事業活動を守り抜くため、道としても「早急に追加対策を打ち出すよう」要請した。

　自民は党道連と連名で「価格高騰等への追加対策」に関する申し入れを行った。具体的には（１）中小企業・小規模事業者に対し、経営環境改善に向けた取り組みや人手不足が生じる業種への支援（２）医療機関・社会福祉施設等の運営において、事業継続に支障がないよう必要な支援（３）バス・タクシー・トラック事業者に対し、住民生活を支える交通・物流を維持するための支援策―など５項目を求めた。

　民主は「デフレ完全脱却のための総合経済対策に係る緊急要請」を行った。限りある資金を有意義に活用するため▽道民や事業者に必要とする支援や対策が迅速に行き渡るよう▽有益な情報が全ての道民や事業者に伝わるよう情報発信に一層の創意工夫―を要望。

　また、事業を担う受託者による不適切な会計処理が相次いで発覚していることを指摘し「目的を逸脱することなく、適正に執行するため、道としても責務をしっかり果たしてほしい」と求めた。

　結志会は国の「新たな総合経済対策」関連予算に係る要望書を提出。（１）医療・介護・保育施設、学校施設等に対する物価高騰対策（２）農林水産業における物価高騰対策（３）中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策―など４本を柱に据えた。

　公明党は「総合経済対策に関する緊急要望書」を提出。道の地域づくり総合交付金制度を見直し、市町村が実施する福祉灯油の支援の拡充▽ゼロゼロ融資の返済が本格化する中、借り換えの円滑化や新たな資金需要への対応に万全を期して取り組むこと―など８項目を求めた。

　道では国会での補正予算審議や道議会での議論などを踏まえ、２８日に開会する第４回定例会の会期中に新たな補正予算を追加提案することを検討している。