２０３０年度末に予定の北海道新幹線の札幌延伸に伴い、道と国土交通省は２９日、ＪＲ北海道から経営分離される並行在来線で函館線の函館―長万部間（約１４８キロ）の扱いに関する有識者会議の初会合を札幌市内で開いた。これまでの協議では貨物機能を維持する方向で一致しており、有識者会議は鉄道や物流の専門的な視点から検討。２５年度末までに結論を出す方針だ。

　有識者会議は学識経験者や経済関係団体、ＪＲ北海道、日本貨物鉄道、国の出先機関、道で構成し、貨物路線の維持に関する課題を協議する。並行在来線が貨物専用路線として存続されたことはなく、実現すれば初のケースとなる。ただ、存続する場合の維持管理費をどう分担するかなど課題は多く、有識者会議で費用負担の方法などを議論する見通しだ。

　会議は冒頭のみの公開となった。国土交通省の山﨑雅生鉄道事業課長は「事務方の論点整理した。日本の食料基地である北海道の産品を全国に輸送する重要な輸送機関としての物流の在り方、北海道経済、道民の生活を支える鉄道物流を新幹線開業後にどうすればよいか議論してほしい」と述べた。

　会議終了後の会見で山﨑鉄道事業課長は、今後は３、４カ月に１度のペースで会議を開き、貨物を利用する荷主やトラックなど通運事業者へのヒアリングも行うことを明らかにした。座長には東京女子大学現代教養学部の二村真理子教授を選任した。