道は、「新たな北海道総合計画」の素案をまとめた。現行計画（２０１６～２５年度）に代わるもので、政策展開の基本方向として（１）潜在力発揮による成長（２）多様な人の活躍と安全・安心なくらし（３）各地域の持続的な発展―の３本を柱に据えた。来年２月に原案をまとめ、来夏に新計画を策定する。

　総合計画は、道行政基本条例に基づき長期的な展望に立って道の政策の基本的な方向を総合的に示す計画。現行計画は新型コロナウイルス感染拡大を受けて２１年度に改定した。

　その後、ロシアのウクライナ侵攻などでエネルギーの安定供給や食料・経済の安全保障といった課題が浮上。本道の持続的な発展に向けた課題に的確に対応するため、現行の計画期間である２５年度を超える政策展開が必要と判断した。新計画（２４年度からおおむね１０年間）を前倒しして策定する。

　素案では、計画の目指す姿として「北海道の力が日本そして世界を変えていく」と「一人ひとりが豊かで安心して住み続けられる地域を創る」を掲げた。

　政策展開の基本方向の柱の一つ「潜在力―」では、千歳市へのラピダス（東京）進出を起爆剤とした、「デジタル関連産業の一大拠点を形成し、暮らし・経済が発展する北海道」を目指す。また、ゼロカーボン北海道の着実な推進や、再生可能エネルギーの最大限の活用による「グリーン成長で環境と経済・社会が好循環する北海道」も盛り込んだ。

　２本目の柱の「多様な人―」では、妊娠・出産の希望がかなう環境づくりや、将来にわたり安心できる地域医療の確保、多様な働き手の労働参加の促進などに取り組む。

　３本目の柱の「各地域―」では、大規模自然災害に対する脆弱（ぜいじゃく）性の克服などを目指す。

　また、素案では、地域づくりの基本方向として、道内を六つの連携地域に分けて地域の目指す姿をそれぞれ設定。胆振・日高・空知・石狩・後志管内は「道央広域連携地域」となり、「高い価値を持つ文化・歴史を受け継ぎながら、デジタル関連産業の集積など本道をリードする中核エリアとして、次の世代を見据えた持続可能な発展を目指す」ことを掲げた。