苫小牧労働基準監督署管内（東胆振１市４町と千歳市）の死亡または４日以上の休業を伴う労働災害件数（速報値）は今年、１０月末時点で４８３件と、前年同期を９１件下回っている。５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行し、コロナに伴う休業が大幅に減ったのが主因。ただ同署は「例年に比べ、今年の労災件数が少ないわけではない」と指摘。

年末に向け「いま一度、安全対策の徹底を」と呼び掛けている。

　労災の内訳を見ると、最多は「転倒」の１００件（前年同期比２１件減）。次いで「墜落・転落」７９件（同１７件増）、コロナ感染を含む「その他」７６件（同９４件減）、「動作の反動・無理な動作」５７件（同１０件増）、「挟まれ・巻き込まれ」３９件（同６件減）が多かった。死亡労災は３件（同１件減）だった。

　業種別では医療機関や社会福祉施設など「保健・衛生業」が１０２件（前年同期比７５件減）で最多。以下「製造業」８６件（同１３件減）、「道路貨物運送業」７７件（同１１件増）、「畜産業」４６件（８件増）、「卸売・小売業」３９件（同７件減）、「建設業」２７件（同２２件減）と続いた。

　労災発生件数は例年、年４５０～５００件台で推移してきたが、コロナ禍を背景に２２年は１１１０件と平成（１９８９年）以降で最多を更新。製造業や運送業など高齢者の事故が件数を押し上げている業種もあり、同労基署は「人手不足に伴い、高齢の労働者が増える傾向は避けられず、年齢を重ねても安全に働ける職場づくりの大切さが増している」と強調する。

　師走入りし追い込み期の建設業については、「凍結路面での転倒など冬型事故にも注意してほしい」と訴える。