第４回定例道議会は１日、本会議を開いて一般質問に入った。鈴木直道知事は、今年度内に策定する「北海道半導体関連産業振興ビジョン」の骨子案について「道内総生産や半導体関連企業の立地件数、道内理工系大学・高専の道内就職率など８項目の具体的な目標値を設定することとし、関係機関等との調整を進めている」と説明。策定後は「設定した目標の達成に向けて各般の施策を戦略的に推進することにより、道央圏のみならず、本道全体の経済活性化と持続的発展につなげる」との姿勢を示した。松山丈史氏（民主・道民連合）と林祐作氏（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　道では９月に千歳市で次世代半導体工場建設に着工したラピダス（東京）進出を契機に、オール北海道で目指すべき指針となる「半導体ビジョン」の策定作業を進めている。

　知事は骨子案について「『めざす姿』として、道央圏に複合拠点を実現し、道内各地の拠点と有機的に結び付け、半導体のエコシステムを構築する」と強調。さらに「本道の優位性のある１次産業や観光業などのスマート化を図るとともに、投資や関係人口の拡大などの効果を積極的に取り込み、本道全体の経済活性化を図る」と述べた。

　課題となっている半導体関連産業の人材確保については「道内の理工系大学・高専を卒業した学生のうち、約６割が道外で就職している」とし、「道では国が設立した協議会に参画し、関係機関と連携の上、取り組みを進めている」と答弁。１０月には北海道大学が「半導体拠点形成推進本部」を設置したほか、旭川高専では半導体概論の講義を開講したことも説明した。

　知事は「道としてはラピダスの進出など半導体関連産業の集積を通じて、理工系人材が道内で活躍できる場の創出に取り組む」としたほか、「Ｕ・Ｉターンといった人材誘致の取り組みを活用して、半導体関連産業を担う人材の確保に努める」との姿勢を示した。

　この日は白川祥二氏（北海道結志会）も登壇した。一般質問は２、３日の休会を挟み５日まで続行。計１５人が通告している。