苫小牧青年会議所（ＪＣ）が市への提言に生かそうと実施した、子育てに関する市民意識調査の結果、市内で子育てに不安を感じるとの回答が約６割を占めた。経済的な懸念を訴える声が多く、子どもの医療費や給食費の負担減を求める声が上がる。一方、今後も苫小牧に住み続けたいとの回答が８割弱で、子育て世帯の期待に応える施策の展開が求められている。

　ＪＣは市内の子育て環境に関する課題を明らかにしようと、１～６月にイベントや商業施設でアンケートを実施。市もラインで協力を呼び掛け、子育て世帯を中心に１１０７人が回答した。９月に開いた同ＪＣ創立７０周年記念事業の「子ども・子育てフォーラム」で、アンケート結果を基にまとめた提言内容を発表し、後日市に提言書を提出した。

　子育ての不安の設問では、「ある」との回答が６５６人、５９％を占めた。具体的な理由の主な内訳は「経済的不安（教育費、医療費、通学費、保育費）」が５５％（３６３人）、「親や子どもが憩える場（公園、室内施設、児童センターなど）」が１１％（７２人）、「子育てサポート」が８％（５１人）だった。

　市に望む子育て施策について、選択式で三つ答える設問では、多い順に「子どもの医療費負担軽減」が６２８人、「給食費の負担軽減」が４３５人、「幼稚園・保育園の負担軽減」が３５４人。子育てに不可欠だが負担を感じやすい費用に対する支援を求める声が目立った。

　一方、「苫小牧に住み続けたいか」の問いでは、「はい」が７６％の８４３人に達した。主な理由は「地元だから」「住み慣れている」などが２１％（１８０人）、「家があるから」「実家があるから」が１９％（１６１人）、「住みやすい街だから」が１２％（１０１人）。地元意識で愛着を持っている人や、居住環境を踏まえて今後も暮らす意向の市民が多かった。

　ＪＣは結果について「子育てに関わるお金に不安を抱えている人が大多数を占め、経済的な支援を求めている地域的課題が明らか」と総括し、市に医療費や給食費の無償化などを求める提言書を提出。市も従来は中学生までだった子どもの医療費助成対象について、通院、入院共に高校３年生まで拡大する方針を固めた。

　ＪＣまちづくり政策委員会の平野寿浩委員長は「アンケートで子育て世帯の声を聞き、市に声を届けようと提言書をまとめた」と振り返り「市の子育て支援医療助成制度には、提言書の内容も盛り込まれている。われわれの運動がほんの少しだが、実を結び始めた」と成果を強調している。