政府の総合経済対策の財源を裏付ける、１３兆円の補正予算が１１月２９日に成立したことを受け、道は４日、新たな２０２３年度補正予算案を発表した。一般会計と特別会計を合わせて総額１７９３億８６００万円の補正となり、うち物価高騰などの経済対策分として１４５億２０００万円を計上。１１月２８日から開会中の第４回定例道議会、５日の本会議に追加提案される。

　内訳は一般会計が１７９１億１３００万円で、特別会計が２億７３００万円。道では既に定例道議会冒頭で約１１０億円の補正予算を提案しており、今回の追加提案により今年度の一般会計総額は３兆３８１１億円となる。

　物価対策としては、食料費などの物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため２９億４７００万円を計上。１８歳以下の子どもがいる世帯を対象に、おこめ券と牛乳贈答券の５０００円相当の商品券を来年１月から配布する。

　また、電気料金などの価格高騰の影響を受ける中小・小規模企業の負担軽減を図るための事業費として２３億５６００万円を計上。省エネルギー設備やデジタル技術導入の経費を支援する。

　この他、料金上昇の影響を受けているＬＰガス利用者の負担軽減を図るために２８億２８００万円を補助。人手不足が生じている業種に就労する場合、支援金を支給する事業に１億８００万円、物価高騰の影響を受ける交通・運送事業者の車両整備費を支援するため１０億７７００万円を盛った。

　物価対策以外では、記録的な猛暑となった今夏を重視した熱中症対策として、道立学校校舎空調整備費に２６億４３００万円を計上。窓用エアコン（簡易型冷房器具）を全道立高校（１９０校）の普通教室に各２台（計４３３２台）、全特別支援学校（６６校）の普通教室・寄宿舎に各１台（計２１５２台）を設置し、２４年度から稼働させる。併せて、２５年度までに２５校の特別支援学校の普通教室に各１台（計６２６台）、本格的なルームエアコンも設置する。

　道路、河川、農業農村、水産基盤などの公共事業費には１３５８億１８００万円を盛った。