苫小牧市は７日開会の市議会第４回定例会で、２０２３年度一般会計補正予算案の議案１件を追加提案する。１１月２９日に国の２３年度補正予算が成立したことを受け、物価高騰対策の各支援事業を計上。国の地方創生臨時交付金２２億７９８５万円を使い、同会計に２５億１６８９万円を追加し、総額９０８億６９０６万円とする。

　住民税非課税世帯追加支援金給付事業は、全額国費で１９億９０８５万円。２３年度住民税非課税世帯２万８０００世帯に対し、１世帯当たり７万円を支給する。臨時給付金システムの改修などを行い、対象者に順次通知や給付を行う。

　学校給食支援事業は２億２６３万円で、うち一般財源は７５３３万円。市内小中学校に通う児童生徒のうち、要保護、準要保護世帯を除く計１万８３３人を対象に、給食費の４カ月分（１２月～２０２４年３月）を全額免除する。

　認可保育所や認定こども園も、４カ月分の副食費を無償化するため、対策事業費６４８２万円（うち半分が国交付金）を計上した。

　また、事業継続支援事業２０２３・第２弾として、エネルギー価格や物価高騰の影響を受けた事業者に１０万円を支払う。今年１０月～来年１月のうち、１カ月間の売り上げが１９～２２年度のいずれかの年の同月比で、３０％以上減った場合などが条件。市は対象を法人や個人を含めて２０００事業者とみて、事業費は２億１００万円（同）とした。

　この他、高齢者施設に対する業務継続支援事業５７５８万円（同）も盛り込んだ。介護サービス事業所や有料老人ホームなど４８５施設に支援金１０万～２０万円ずつ支給する。