苫小牧市は２０２９～３０年度に計画していた市営住宅「日新団地」（日新町）の解体を、３４～３６年度に先送りする方針だ。同団地の暖房や給湯を担ってきた苫小牧熱サービスが今年９月に熱供給事業から撤退したことにより、市が同団地７棟を個別暖房に切り替え、活用期間も延ばすことにした。１１月に予定していた改修工事を終え、市は「有効活用したい」としている。

　日新団地は１９７０～７９年建設。市は建物の老朽化を踏まえ、当初は２０１４～２８年度の計画で、段階的に建て替える方針だった。新住宅は個別暖房に切り替えるが、２８年度までは同社が現団地の熱供給事業を担うとし、１５～２８年度は同事業の縮小に伴い、市が補償費約６億円を支払うことで合意していた。

　ところが、同社は燃料費の高騰や取引先の縮小などにより、経営状況が悪化したことを受け、２０年に熱供給事業からの撤退を表明。当初計画から５年前倒しとなる２３年度で、同団地の熱供給事業を終えることになった。現団地には９月末現在、１９棟に５１７世帯が入居しているが、全員の転居は難しいことから、市は７棟で地域暖房から個別暖房に切り替え、現団地の延命を図ることにした。

　個別暖房への切り替えは、２２年度に４棟８２戸、２３年度に３棟４４戸で実施し、今年１１月に改修工事を終えた。事業費は３億２６４０万円で、国の補助金１億４３７２万円を活用した。市は同社にこれまで補償費約２億７０００万円を支出したが、残り約３億３０００万円は支払わなくて済むため、約１億５０００万円の削減につながるという。

　一方、対象７棟は国補助の活用要件により、工事後１０年間は使用する必要があるため、市は今年３月に市営住宅整備計画を見直し、解体を先送りする方針を決めた。市住宅課は「建物の耐震性には問題なく、有効活用したい。建て替えの際、希望者が同じ地域の市営住宅に仮入居し、完成後に戻る形にしたい」と説明している。