北海道銀行は、２０２４年度の道内経済見通しを発表した。物価変動の影響を除いた実質経済成長率は１・５％とした。ラピダス（東京）が千歳市で進めている次世代半導体工場建設が設備投資を大きく押し上げるほか、脱炭素やデジタル化に関連した投資の活発化も予想。着実に持ち直しているインバウンド（訪日客）による観光消費も後押しし、４年連続のプラス成長を見込んでいる。

　項目別では７項目中、公共投資を除く６項目でプラス成長とした。

　特に設備投資は３７・８％と大幅成長を予測。ラピダスの工場建設が２４年度後半以降に本格化するほか、苫小牧東部地域（苫東）や石狩湾新港などでのデータセンター（ＤＣ）建設計画も下支えし、設備投資は拡大すると見込んでいる。

　個人消費は０・６％の成長を見通す。これまで個人消費の持ち直しに対して逆風となっていた物価の伸びが、緩やかながらも次第に鈍化していくと予測。所得情勢の改善も後押しすることで、家計の消費マインドも緩やかなテンポで持ち直していくと見込む。

　住宅投資は戸建てや分譲マンションの販売が低迷する一方、貸家需要の伸びを想定し、１・１％の成長とした。

　海外へのモノやサービスの販売は、１・０％の成長を予測した。中国による日本産水産物の禁輸措置の解除が見通せず、商品輸出は減少基調が続くものの、インバウンドの回復を中心に持ち直し基調を維持するとしている。

　公共投資は唯一、０・９％のマイナス成長。国の事業の予算は高水準で推移することが見込まれる一方、時間外労働の上限規制の「２０２４年問題」によって、建設業を中心に人手不足感がこれまで以上に強まり、予算執行は限られるものとみている。

　２３年度の実質経済成長率は、８月１日公表の前回見通しを０・１ポイント下回る０・７％に下方修正した。