北海道財務局は、２０２３年１０～１２月期の法人企業景気予測調査結果を発表した。道内企業の業況判断ＢＳＩ（「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」と回答した企業の割合を引いた数値）はマイナス２・１となり、前期（７～９月期）に比べ１５・５ポイント悪化。３期ぶりにマイナス水準となった。

　製造業は前期から３・４ポイント下降した２・２。原材料価格の転嫁が進んできたことや、需要の回復により３期連続でプラス水準を維持している。一方、非製造業は１９・１ポイント下降してマイナス３・４となり、３期ぶりにマイナス水準となった。

　製造業の業種別では、前期から食料品、窯業・土石製品、木材・木製品、金属製品が改善。パルプ・紙・紙加工品と鉄鋼業、生産用機械器具、電気機械器具、輸送用機械器具が悪化した。

　非製造業の業種別では、情報通信業は横ばいだったが、大半が前期から悪化。宿泊業・飲食サービス業は８９・６ポイント下降してマイナス４６・７となり、マイナス水準に転じた。

　企業の規模別では、大企業（資本金１０億円以上）が前期比１２・９ポイント減のマイナス２・９となり、７期ぶりにマイナス水準に。中堅企業（同１億円以上１０億円未満）は２７・６ポイント減のマイナス１１・９となり、３期ぶりにマイナス水準。中小企業（同１０００万円以上１億円未満）は１０・６ポイント減の２・８となり、３期連続でプラス水準を維持した。

　全産業の先行きについては、２４年１～３月期はマイナス８・３、同４～６月期は１・３とプラス水準に転じる予想だ。

　財務局では「北海道の特性として、１０～１２月期調査は前期からＢＳＩが低下する傾向にある」と説明。「前期から引き続き『価格転嫁が実現できており、今年度は増収を見込む』との声も広く聞かれる一方、（人手不足による人材確保のため）人件費の増加が収益悪化要因になってきているとの声も聞かれる」と指摘している。

　調査は１１月１５日を調査時点に、道内企業４７７社を対象に実施。３８７社から回答を得た（回答率８１・１％）。