鈴木直道知事は１４日の定例会見で、自民党の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑について「政治とカネの問題で国民の不信感が高まるという状況をこれまでも繰り返してきた」と指摘し、「まずは徹底して速やかに事実関係を明らかにしていただきたい」と強調。そして「国民に対してしっかり説明し、国会議員としての職責を果たしていただくことを強く願っている」との姿勢を示した。

　西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長の２人も辞表を提出。記者団から「２人はラピダス（東京）やデータセンター（ＤＣ）など北海道の重要な政策をかなり強く後押しされていた。２人が辞めた影響をどのように考えているか」と質問が出た。

　知事は「税もそうだし、来年度予算もそう。都道府県、市町村にとって極めて重要な時期で１２月、それから来年に向かっていく」とし、「国民の不信感が高まる状況の中で、決して立ち止まることがあってはならない」と述べた。西村、萩生田両氏は辞任したが、「経済対策をはじめとする（北海道の）政策に影響が出ないようにしていただく。これは極めて重要なことだと思う」と心境を吐露。「いかなる方がどの立場であろうが、今の重要な状況を十二分に認識した上で、しっかりと影響が出ないように取り組んでいただきたい」と語った。

　また、第４回定例道議会で約１９００億円の補正予算案が可決され、うち約１４５億円の物価高騰経済対策について、▽暮らしへの支援▽中小企業のエネルギー高騰対策への支援▽事業継続に向けた支援▽地域交通・運送事業者への支援▽農業者への支援―の中身を紹介し、「先ほど開いた経済対策本部会議で本部員に迅速な執行を指示した」と説明。「引き続き道民の暮らしの安全・安心を守るとともに、本道経済の活性化に向けてしっかり取り組んでいく」と述べた。