第４回定例道議会は１４日、本会議を再開し、一般会計と特別会計を合わせて総額約１９００億円の２０２３年度補正予算案など議案２２件を可決。４件の意見書案も可決し、１１月２８日から１７日間にわたった会期を終えて同日、閉会した。

　可決した補正のうち、物価高騰などの経済対策分は１４５億２０００万円。食料費などの物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため２９億４７００万円を計上。１８歳以下の子どもがいる世帯を対象に、おこめ券と牛乳贈答券の５０００円相当の商品券を配布。来年１月下旬から申請を受け付ける。

　物価高騰対策以外では、道立学校校舎空調整備費に２６億４３００万円を計上。道立高校と特別支援学校の全普通教室に、暑さ対策として窓用エアコン（簡易型冷房器具）を設置し、２４年度から稼働させる。

　補正関連では、知事や道議らの期末手当を年間０・１０カ月分引き上げて３・４０カ月とする特別職の給与条例改正案について、丸山晴美氏（共産）と山崎真由美氏（維新・大地）が反対討論を展開。丸山氏は「道民を苦しめる物価高騰が長期にわたり続き、働く者の実質賃金は１９カ月連続のマイナスの状況下、特別職の期末手当引き上げは道民理解が得られるとは思わない」と指摘。山崎氏も「長引く物価高騰の中、先行きが見えない道民の不安の声を聞く。特別職の期末手当を引き上げるのではなく、さまざまな政策に予算を充てるべき時期」と強調し、「議員も必然的に期末手当が上がる。仮に可決されたとしても、維新・大地として引き上げ分は身を切る改革を実行し、被災地などへの寄付を行っていく」と述べた。

　採決では共産（２人）と維新・大地（１人）を除く賛成多数で可決した。

　本会議では、私立専修学校等における専門的職業人材の育成機能の強化等を求める▽将来にわたり安全安心な医療・介護制度の提供を求める▽認知症との共生社会の実現を求める▽食品ロス削減への国民運動のさらなる推進を求める―の４件の意見書も全会一致で可決した。