日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１８日、冬季五輪・パラリンピック招致を目指してきた札幌市と１９日に行う意見交換会で、招致活動の停止を提案することを明らかにした。会合には関係自治体なども参加し、札幌市の秋元克広市長は招致活動停止を表明する方針。

　札幌市は１０月に２０３０年大会の招致を断念し、３４年以降への切り替えを表明。しかし、１１月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は３０年と３４年の開催候補地をそれぞれフランスのアルプス地方とソルトレークシティー（米国）に絞り込み、３８年についてもスイスと優先的に協議することを決めた。ＪＯＣ理事会後の記者会見で尾県貢専務理事は「３８年は視野に入れるべきだ」と述べ、撤退の提案はしないとした。

　ＪＯＣは今後、冬季五輪開催に名乗りを上げる都市が出てきた場合に招致活動を再開するとし、尾県氏は「札幌は日本の中では有力な候補地」と語った。