北海道観光振興機構（小金澤健司会長）は１９日、２０２４年度本道観光に関する提案・要望書を鈴木直道知事に提出した。

　道の新年度予算編成に反映させてもらうための要望。▽アドベンチャートラベル（ＡＴ）の推進▽観光人材の確保▽二次交通の維持・充実▽観光目的税の導入―などを柱に据えた。

　道が現在、導入を検討する法定外目的税「観光振興税」（宿泊税）については「高度化・多様化する観光ニーズへの一層の対応や、社会経済情勢の変化への対応などのため、安定した観光財源の確保が必要であることから、新税の導入を」と求めた。

　小金澤会長は本道観光の現状について「コロナ前の水準までまだ戻っていない」と強調。要望した施策を推進することで「観光が地域経済の維持・発展に寄与できる」と述べた。

　知事は「国際基準のガイドの育成をはじめとするアドベンチャートラベルの一層の普及に向け、しっかり取り組んでいきたい」と説明。新税は「本道の大きな強みである観光をさらに伸ばしていき、持続的な発展につなげていくために必要と考えている」と強調した。今後は「観光関連事業者をはじめ、幅広い方々の理解をしっかりいただきながら、前に進めていきたい」との姿勢を示した。