政府が２２日に閣議決定した２０２４年度予算案で、北海道開発予算の総額は２３年度当初予算（５７０５億円）から２１億円増の５７２６億円を計上し、３年連続の増額予算となった。

　２４年度は、今年度中の閣議決定を目指す次期北海道総合開発計画の初年度。その計画を踏まえ（１）生産空間の維持・発展による食料安全保障および観光立国の一層の強化（２）わが国のエネルギー供給基地も担うゼロカーボン北海道の実現（３）デジタル関連産業の集積支援（４）安全・安心に住み続けられる強靱（きょうじん）な国土づくり（５）白老町のウポポイ（民族共生象徴空間）等を通じたアイヌ文化の復興・創造および国民理解の促進（６）北方領土隣接地域振興対策―の６本を柱に重点配分する。

　２３年度補正予算との合計は７３８６億円となり、６年連続で７０００億円台を維持した。年度の切れ目なく取り組みを進める。

　一般公共事業に充てられる北海道開発事業費は５６０９億円で、２３年度当初を約２１億円上回った。事業別では、港湾整備費はほぼ横ばいの１７４億円となったが、空港整備費は約４億円増の６０億円を確保。治山治水は横ばいの１０２２億円を計上した。

　事業別で予算規模が最大の道路整備事業も微増の２１８９億円を確保。札幌駅南口の再開発ビル内に設けるバスターミナルの整備などを本格化させる。

　アイヌ政策に関する経費は１８億円を盛った。ウポポイに国内外から多くの人々が訪れるよう、戦略的な誘客施策を実施。年間来場者数１００万人を目指し、魅力的なコンテンツを提供する。

　鈴木直道知事は「食料安全保障や観光立国の一層の強化、アイヌ文化の国民理解の促進など、必要な予算が確保された」との認識を示し、「国の施策・予算を最大限活用し、一人一人が豊かで安心して住み続けられる社会の実現に向けて、地域の力を高めていくよう、全力で取り組んでいく」とのコメントを発表した。