２０２４年の仕事始めとなった４日、苫小牧市内の官公庁や企業でも通常業務がスタートした。新型コロナウイルスの感染症法上位置付けが「５類」に移行してから初めて迎える年始。行政機関や企業のトップらは、「コロナ前」と変わらぬ日常への回帰を展望し、職員や従業員らも決意を新たにした。

　苫小牧市の市長職務代理者、木村淳副市長は市役所本庁舎１１階の議場で、市幹部約５０人を前に年頭あいさつを行った。昨年１２月に国立社会保障・人口減少問題研究所（東京）が公表した地域別将来推計人口に触れ「当初の想定を上回るスピードで人口減少が進むと推計される。職員一人一人が課題を意識しながら業務に当たってほしい」と訴えた。

　子どもの医療費助成制度の対象拡大を８月に予定しており、「子育て世帯に手厚いまち苫小牧の実現に向けた取り組みを加速し、まちの魅力を高めたい」と意気込んだ。

　また、脱炭素社会の実現に向け、昨年１１月に国から選定された脱炭素先行地域の取り組みや２年目のゼロカーボン×ゼロごみ大作戦を挙げ、「ゼロカーボンシティ、ゼロごみのまち実現にまちぐるみで取り組み、機運の醸成につなげよう」と述べた。