道は５日、能登半島地震の被災地支援本部（本部長・鈴木直道知事）を立ち上げ、道庁で初会合を開いた。国からの要請を踏まえ、石川県の保健医療本部を支援するため、医師や保健師ら５人で構成する「災害時健康危機管理支援チーム」（ＤＨＥＡＴ＝ディーヒート）を８日から現地に派遣することを決めた。

　人的支援としてはこの他、国からの依頼を受け一般職員２０人程度の派遣を準備中。「精神科医療・精神保健活動支援チーム」（ＤＰＡＴ＝ディーパット）や、被災した建築物の危険度判定などを行う技術職員の派遣についても今後、国や全国知事会からの要請に即応できるよう調整を進めている。

　物的支援に関しては現時点で要請がないものの、要請があり次第、対応する。個人からの支援物資については「石川県では企業・団体に限定しており、個人からの受け入れは行っていない」ことも確認した。

　また、道内への避難を希望する人たちのために、道営住宅で速やかに受け入れられるよう国などと調整を進めている。

　鈴木知事は「胆振東部地震など大きな災害が発生した場合、他県などから多大な支援を頂いた。そうした温かい支援があればこそ、今日の北海道がある」と強調。能登半島地震の現地では甚大な被害が広がっており「北海道として必要な支援を行うため、支援本部を立ち上げた」と述べた。

　被災地では「交通網が遮断されるなど、支援の在り方については、現地の状況を踏まえて効果的に実施していく必要がある」と説明。本部員に対し「道としてできる支援を最大限行うとの姿勢の下、国や全国知事会とも緊密に連携を取り、市町村と情報共有を図り、被災地支援に当たってほしい」と指示した。