道は１０日の道議会総務委員会（加藤貴弘委員長）で、甚大な被害が広がる能登半島地震における被災地支援状況を報告した。

　道では５日に鈴木直道知事を本部長とする「被災地支援本部」を設置。人的支援としては９日現在、道内１５医療機関の医師や看護師ら約６０人を災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）として石川県に派遣したほか、同県輪島市の避難所支援のため一般職員２０人を派遣している。

　今後については、精神科医療・精神保健活動支援チーム（ＤＰＡＴ）も被災地に派遣し、１５日から活動する予定。さらに被災宅地危険度判定に当たる技術職員の派遣も準備している。

　資金支援については、日本赤十字社と中央共同募金会で義援金を受け付け中。また、道の全職員を対象とした義援金の募集も９日から１９日まで展開すると発表した。