新千歳も監視体制強化を 危機管理対応に万全期す 知事定例会見

新千歳も監視体制強化を 危機管理対応に万全期す 知事定例会見
今年最初の定例会見を開いた鈴木知事=11日午後2時40分ごろ、道庁

 鈴木直道知事は11日、2024年最初の定例記者会見を開いた。知事は年始から能登半島地震、新千歳発羽田行きの日航機と海保機の羽田空港での衝突事故と「大きな災害や事故が続いた」と指摘。道としてはこの一年、「道民の命と健康を守る取り組みを最優先しながら、危機管理の重要性を職員全体で共有して、その対応に万全を期していきたい」と抱負を述べた。

 羽田の事故を巡っては、国土交通省が9日、安全・安心確保のための緊急対策を取りまとめたほか、外部の有識者を含めた検討委員会を設置することを明らかにした。緊急対策の項目のうち、管制官による監視体制の強化については国交省が管制を行う主要7空港で、既存の人員の役割分担を調整し監視担当者を配置する。

 知事は「ここで問題意識を持ったのは、防衛省が管制を担う新千歳空港が対象に含まれていない点」と指摘。昨年4~11月の利用状況は新千歳が1500万人で「関空や福岡の1600万人に迫る状況」と説明。「新千歳は民間航空機だけではなく、隣の千歳飛行場における自衛隊機の離発着も合わせて防衛省が管制を行っている」とし、「新千歳についても国交省が管制を担う主要空港と同様の水準で監視体制の強化が図られるべき」と強調。9日に道単独で、国交省に申し入れたことを明らかにした。

 能登半島地震の被災者支援に関しては、「道内13市(札幌、登別など)の道営住宅45戸を確保し、12日から入居受け付けを開始する」と発表。学校法人日本航空学園から被災した石川キャンパスの学生を千歳キャンパス(千歳市)で受け入れることについて協力依頼があったことも明かし、「現在、内容を確認している」と述べた。

 また、知事は、18歳以下の子どもがいる道内約39万世帯を対象に、お米ギフト券や牛乳贈答券などを支給する事業について「26日午前9時から申請受け付けを開始する」と発表。昨年実施した事業の第2弾。今回は5160円相当で(1)3960円分のお米券と1200円分の牛乳贈答券(2)スーパーなどで米と牛乳を買える5160円分の電子クーポン(3)道産米「ななつぼし」10キロ―から選べる。申請は4月30日まで。問い合わせは申請者用コールセンター 電話011(350)7371=午前9時~午後5時。

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