東京商工リサーチ北海道支社は、２０２３年（１～１２月）の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年比７１件（３５・９％）増の２６９件となり、コロナ禍前の１９年（２１２件）を上回った。うち、コロナ関連倒産は１３４件と約半数を占めた。一方、負債総額は前年比４・７％減の２９７億４００万円だった。

　地域別では、札幌市が１００件で最多。これに旭川市（２１件）、函館市（２０件）、帯広市（１４件）が続いた。苫小牧市は１１件、千歳市は３件発生した。

　業種別では、飲食店やホテルなどを含む「サービス・他」が前年比２２件増の８４件となり、最も多い。これに４２件増の「建設業」（６３件）が続いた。原因別では、不況型の「販売不振」が２０５件と全体の７６・２％を占めた。

　企業倒産に伴う従業員の被害者総数は、２３年１月から１２月までの累計で１１３９人だった。

　コロナ関連倒産の道内の累計は３３１件となった。

　同支社では「４年に及ぶコロナ禍の資金繰り支援や各種支援策が縮小・終了した反動は大きく、ゼロゼロ融資の副作用として過剰債務という問題を引き起こしている」と分析。「コロナ関連融資の返済がピークを迎える中、業績回復が遅れた企業は返済原資の捻出（ねんしゅつ）ができず、事業継続を断念するケースも見受けられる」と説明。さらにコロナ禍以前からの人手不足が一段と深刻さを増しており「人件費の増加が資金繰りを圧迫する悪循環に陥っている」と指摘している。

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　帝国データバンク札幌支店の調査では、２３年の道内企業倒産は２５８件、負債総額は３５６億６７００万円。前年に比べ件数は６７件（３５・１％）増となり、こちらもコロナ禍前の１９年（２１３件）を上回った。負債も１６・７％増加した。