苫小牧市元中野町の港湾・貨物運送業、苫小牧栗林運輸（栗林秀光社長）がトレーラー運転補助システムの研究を進めている。国土交通省の「港湾技術開発制度」を受託し、今年度から２０２５年度までの３カ年で実証。運転手の高齢化や人手不足が深刻化する中、荷役作業の効率化などを通して課題を解決するのが狙い。同社は「２５年１月ごろには、自立走行の試験を始めたい」と展望している。

　港湾荷役作業を担うトレーラーの運転を補助する機能の技術開発は全国初。同制度は、港湾施設で生産性向上や労働環境改善につなげようと、国の委託事業として集中的に研究や開発を進める新規事業。同社、日野自動車（東京）、重工業メーカーの三井Ｅ＆Ｓ（同）の３社で共同受託した。

　日野自動車のトラック１台を改造し、苫小牧港・東港中央埠頭（ふとう）の苫小牧国際コンテナターミナル（市弁天）で、決められたルートを自動で動き、荷役作業をできるように実証する。トレーラーには安全管理者として常に１人が乗車し、緊急時には手動で対応する。ＧＰＳ（全地球測位システム）やセンサーを使い、トレーラーの位置や行動を捕捉するシステムの設計を検討している。

　現在は開発に必要な港内のルートなど、要件定義を定める作業を進めている。昨年１２月１４日からは同ターミナルで、日野自動車が中心となって測量がスタート。ＧＰＳやセンサーを搭載した車を使ってＧＰＳ精度を測っており、ＬｉＤＡＲ（ライダー）と呼ばれるセンサー技術を使った計測も行った。今年度中にもシステムの開発を始める計画だ。

　港湾施設は労働者の高齢化が課題で、「働き方改革」への対策が急務。同社もドライバーの平均年齢は５０歳代と高齢化する中、船舶１隻に対してトラック４台で荷役作業を行い、「夜間作業がつらい」などの声が上がっていた。運転補助システム完成で環境改善が進めば、高齢のドライバーらも作業に関わりやすくなり、苫小牧栗林運輸の小林秀昭取締役現業部長（５２）は「港湾労働者が不足していることを考えれば、高齢でも働ける環境は必要。人材確保にもつながれば」と期待している。