道や防災関係機関などでつくる北海道防災会議（会長・鈴木直道知事）が１６日、札幌市内で開かれた。昨年５月に国が防災基本計画を修正したことを踏まえた北海道地域防災計画の修正案を承認。知事は元日に発生し甚大な被害が広がる能登半島地震を教訓に「関係機関が一丸となって対処していくことが、いかに重要であるかを改めて認識を強くした」と強調し、「道民の安全・安心を確保するため、本道の防災力向上に一層努め、災害対応に万全を期していきたい」との姿勢を示した。

　防災会議は、災害対策基本法に基づき設置されている。国、道、市町村、民間企業などから約７０人が出席した。

　道地域防災計画の修正では、市町村に寒冷地特有の課題を踏まえた個別避難計画の作成を求める内容を盛り込んだ。積雪や路面凍結が避難の妨げになることに留意し、作成済みの計画も必要に応じて更新を求める。また、▽道や市町村が災害時のボランティア活動の調整機能を持つ災害中間支援組織の育成・強化に努める▽避難所における冷房の確保に留意する―なども新たに明記した。

　この他、「北海道水防計画」の修正案や、札幌、登別など道内４６市町村の「市町村地域防災計画」の修正案も承認した。

　会議では、能登半島地震の被災地に職員らを派遣している道や北海道開発局、陸上自衛隊北部方面隊などが現地での支援状況を報告した。

　知事は「過去の胆振東部地震、今回の能登半島地震を踏まえ、国、道、市町村、防災関係機関がそれぞれ役割を最大限果たしていくことが重要」と指摘し、「防災対策に終わりはない。引き続き地域防災力の向上に向けた取り組みを進めていきたい」と各関係機関に協力を求めた。