帝国データバンク札幌支店は、２０２３年（１～１２月）の道内建設業者倒産動向調査結果を発表した。倒産件数は前年比３・１倍の６２件となったほか、負債総額も４・３倍の６８億７８００万円と共に大幅に増加した。円安の進行による原材料価格・輸入価格の影響が顕著となり、企業収益を圧迫。加えて人手不足も著しく人件費の高騰や受注機会の喪失といった事態にも直面し、倒産が急増した。

　公共工事の削減など市況が悪化した１０～１２年当時、道内では年間１００件を超える建設業者の倒産が発生。その後、国土強靱（きょうじん）化に向けて地域のインフラ整備や災害復旧工事など積極的な財政出動による景気対策が行われ、倒産件数は減少。コロナ禍前年の１９年は４２件まで減少した。

　２０年からは新型コロナウイルス感染拡大により現場工事の稼働が停滞する逆風に直面したが、コロナ禍対策としての無担保・無保証による「ゼロゼロ融資」や各種補助金が手元の資金繰りを下支え。年間の倒産件数は２０年が２６件、２１年が１７件、２２年が２０件と小康状態が続いていた。

　だが、２３年は資材高騰や人手不足による影響もあり、一転して６２件と急増。負債額別では、１億円未満が４４件と全体の７１％を占めた。資本金別では、「１００万円～１０００万円未満」が３８件と最多で、「１０００万円～５０００万円未満」が１９件で続いた。

　主因別では、「販売不振」が３８件でトップ。管内別では、石狩が２９件で最多。以下、渡島（１１件）、胆振（７件）、上川（６件）の順となっている。

　建設業者からは「社員の退職から入札要件を満たすことができず、廃業を余儀なくされた」、「受注競争が激化する中で、資材価格の高騰を受注単価に転嫁させることができず、資金繰りが悪化した」など切実な声が上がっている。