苫小牧市が民間事業者の協力を得て取り組む、市高齢者見守り活動事業。民間事業者の従業員らが通常業務の中で高齢者の安否や健康面などに不安を感じた際、市や地域の包括支援センターなどに連絡する仕組みで、２０１１年度にスタートした。一層の高齢化進展を見据え、市は２４日、登録事業者向けに見守り活動のポイントなどを伝える初の研修会を開く。

　同事業は事業者が高齢者宅を訪問したり、店で接客したりといった通常業務の中で高齢者に異変を感じたとき、市総合福祉課に連絡してもらう内容。

　町内会や民生委員児童委員らによる従来の見守り活動に加えてより手厚く、きめ細かく高齢者を支える仕組みとして始まった。

　具体的には▽新聞や郵便物がたまっている▽昼間でも部屋の電気をつけっ放し▽洗濯物が何日も干しっ放し▽約束した時間に訪問しても会えず、電話に出ない―といった高齢者の安否が心配される場合に通報を呼び掛けている。▽毎日同じ物を大量購入している▽季節に合わない服を着ている▽通い慣れた道で迷う―など認知症が疑われる場面に遭遇したり、一人暮らしへの不安や家族の介護などの悩みを聞いたりした場合にも同様の対応を求めている。

　市総合福祉課によると、同事業にはこれまでに１３１社・団体が登録。工務店や新聞販売店、燃料店、コンビニエンスストア、運送業、タクシー、郵便局、仏壇店など多様な業種が集まった。登録事業者からの通報件数は、年間１０件前後で推移しているという。

　事業が始まった１２年３月時点の高齢化率は２１・７５％だったが、２３年１１月には３０・４２％まで上昇した。市は４０年にピークの３４％に達すると試算。見守り活動の重要性が増していくとみて、登録事業者を集めた研修会を初めて企画した。

　研修会では市の担当者が事業の実施報告を行い、高齢者を取り巻くさまざまな状況、見守り活動のポイントなどを伝える。参加者が日ごろの業務の中で気を配っていること、困っている点などを共有するグループワークも行う考えだ。

　総合福祉課と共に研修の準備を進める介護福祉課は「介護の専門職に限らず、たくさんの人の見守りが必要な時代。研修会を機に民間事業者との結束を強め、誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めていきたい」としている。