北海道経済産業局は、１月の道内経済概況を発表した。総括判断は「緩やかに持ち直している」とし、５カ月連続で据え置いた。主要項目別では、観光を６カ月連続で「改善している」と判断した。

　昨年１１月の経済指標を中心に、１２月以降の企業・団体へのヒアリングを加味して判断した。先行きについては「国際経済の動向等を十分注視する必要がある」としている。

　生産活動は前月同様に「弱い動きとなっている」と判断した。１１月の鉱工業生産が前月比０・９％減と３カ月連続で低下したため。前年同月比では２・９％減となり、１９カ月連続で前年を下回っている。食料品工業など８業種は上昇しているが、化学・石油石炭製品工業や電気機械工業、輸送機械工業など７業種が低下している。

　個人消費は５カ月連続で「緩やかに改善している」と判断。１１月の個人消費はスーパーなど全ての業態が前年を上回っている。企業からは「気温の低下に伴って婦人コートなど冬物衣料や、手袋など防寒関連商品の売り上げが好調だった。また、食料品の催事が好調だった」（百貨店）などの声が上がっている。

　観光は引き続き「改善している」と判断した。１１月の来道客数が前年同月比９・４％増となり、２５カ月連続で前年を上回ったため。道内外国人入国者数も前年同月比７万４５７１人増の９万７５２４人だった。ヒアリングでは「外国人観光客は台湾・韓国・香港からの個人客が多い。１２月は引き続き外国人観光客の入り込みもあり、コロナ禍前に戻りつつある印象」（観光協会）との指摘が出ている。

　住宅建設は５カ月連続で「弱い動きとなっている」と判断した。１１月の新設住宅着工戸数が前年同月比１０・３％減と２カ月ぶりに前年を下回ったため。貸家は前年を上回ったが、持ち家、分譲は下回っている。

　公共工事、民間設備投資、雇用動向の３項目も前月から判断を据え置いた。