２０２２年の全国港湾取扱貨物量が確定し、苫小牧港は約１億８０５万３７００トンで、２０年以来２年ぶりに横浜港を抜いて全国３位となった。国家備蓄石油の初の放出による「特需」が主な要因だが、新型コロナウイルス禍からも回復傾向となる中、国内貨物が多い苫小牧の強みが際立ち、国際貨物の取扱量も増やした。

　苫小牧港管理組合のまとめ。苫小牧港は１９年まで全国４位が続き、２０年は横浜港を上回って３位となったが、２１年は再び４位となっていた。２２年の取扱貨物量は苫小牧、横浜ともに前年実績を上回ったが、苫小牧は増加幅が約３・１％と大きく、横浜港を約１８０万トン上回って３位に浮上した。１位は名古屋港、２位は千葉港で不動だった。

　同組合によると、取扱貨物量の増加幅が大きかったのは、国家備蓄石油の売却があったことが主な要因。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による石油備蓄の協調放出合意を受け、苫小牧市と厚真町にまたがる国内最大の国家石油備蓄基地、苫小牧東部国家石油備蓄基地から、石油備蓄法に基づき原油が初めて放出された。

　また、新型コロナ禍からの回復も顕著という。苫小牧港は１３年から１０年連続で貨物量が１億トン以上となる「億トン港」で、このうち国内貨物は０１年から２２年連続で日本一。他港がコロナ禍の影響を海外貨物でより受ける中、２０年以降も比較的安定した取扱量を記録している。さらに国際コンテナ個数も２２年、２０フィートコンテナ換算で約２９万６０００個と過去最高で、コロナ禍からの回復を裏付けた。

　同組合の佐々木秀郎専任副管理者は、苫小牧港の全国３位に「喜ばしいこと。北海道の経済において、苫小牧港がいかに役立っているかを表している」と強調。一方で「（数字は）良かったとはいえ、石油輸出などが要因で、一喜一憂することでもない」と冷静に受け止める。

　２３年は貨物取扱量の見通しが厳しく、１億トンを下回る可能性もあるという。東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出により、昨年８月から中国が日本産水産物の輸入を停止した影響が大きいことに加え、苫小牧市の主要生産品である紙・パルプの輸出が減り、取扱貨物量は２２年を下回る公算だ。