東京商工リサーチ苫小牧支店のまとめによると、管内（胆振東部１市４町、日高７町、千歳市）の企業倒産（負債総額１０００万円以上）は２０２３年、２２件で負債総額は１８億１４００万円だった。新型コロナウイルス禍による利用や販売の減少など、コロナ関連の倒産が１４件を占め、過去１０年間で最多となった。

　前年と比べて９件、９億５１００万円の増。同支店によると、原因別では販売不振が１９件だったが、コロナ禍の資金繰り支援や各支援策が縮小・終了した反動も大きかったという。無利子・無担保の民間ゼロゼロ融資で返済が負担となる問題も顕在化した。

　地域別では、苫小牧市が半数の１１件で、千歳市が３件、新ひだか町と浦河町が各２件、安平、日高、新冠、えりも各町が各１件。業種別ではサービス業が３割強の７件で、多い順に建設業が６件、卸売業が４件、製造業が３件、一次産業と小売業が各１件だった。

　立花昭仁支店長は「以前から経営が厳しかった企業もコロナ禍で資金を借りたが、融資がある間に業績が上がらず倒産に至っている」と指摘。地域の経済状況についても「かなり悪い。物価は下がらず、良い材料はない。今年はさらに悪化するとみている会社も多い」と話す。

　企業を取り巻く環境は、原材料や資材、エネルギー価格の高騰、人手不足に伴う経費負担の増加などで厳しさを増す中、経営改善が進まず疲弊した企業は相当数あるとみられ、同支店では今後も倒産がさらに増える可能性を示している。