北海道商工会議所連合会（道商連、岩田圭剛会頭）は２２日、札幌市内で鈴木直道知事との政策懇談会を開いた。道商連側は道の２０２４年度予算編成に向け、計１４本を柱とする要望書を知事に手渡した。

　冒頭、岩田会頭は「農業と観光の産業振興に取り組んできたが、昨今はエネルギーが加わり、さらにデジタル産業の集積にも期待が集まっている」と切り出し、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション、脱炭素化）投資の受け入れ体制整備は、オール北海道で取り組んでいかなければならない」と強調。「全道４２の商工会議所と情報を共有し、地域企業の参画を促していきたい」とあいさつした。

　鈴木知事は「政府がＧＸ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資を官民合わせて１０年間で１５０兆円を創出していくことにしている」と説明。「多くの再エネのポテンシャルが北海道に集中している中で、環境と経済の好循環をしっかり生みだし、本道の経済を押し上げていく重要な一年になる」とし、「商工会議所の皆さんと、その効果を全道に波及させていきたい」と述べた。

　冒頭以外は非公開で開催。▽新たな成長産業（ラピダス・ＧＸ）の経済効果の全道波及▽地域人材の確保・育成▽経営改善普及事業の円滑実施に向けた財源確保―の３点をテーマに、知事と意見を交換した。

　提出した要望書は（１）現下の状況を打開する早急な景気・経済対策の実行（２）北海道経済のさらなる発展を目指した地域創生・プロジェクトの実現（３）観光需要の喚起並びに受け入れ体制の整備促進―など１４本を柱に据えた。（３）ではカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）や、各種イベント・コンベンションの誘致推進も盛り込まれている。