苫小牧市が編成中の２０２４年度予算案で、公共事業費が前年度比９・９％増の１７６億４７００万円に上る見通しであることが分かった。苫小牧建設協会（宮﨑英樹会長）が２６日、市内のホテルで開いた新年交礼会で、木村淳副市長が明らかにした。同事業費が前年実績を上回るのは２年連続。

　内訳は、建築分野が１７・９％増の約１０８億９０００万円、土木分野が０・９％減の約６７億５６００万円。木村副市長はあいさつで公共事業費の概略を説明し、人手不足や時間外労働の上限規制が適用される「２０２４年問題」などを踏まえ、「将来を担う人材を確保するのが重要。市としても定着率維持に取り組む」と述べた。

　交礼会は地元の建設業者や来賓ら約８０人が参加。宮﨑会長が悪天候の新千歳空港で足止めされたため、室蘭建設業協会の山口志郎副会長が冒頭あいさつ。「能登半島地震の被災地復興で、われわれの仲間もフル活動している。世の中に必要とされている産業」などと強調し、建設業界のさらなる発展を誓った。