苫小牧市は、総合体育館を防災拠点として整備する「防災まちづくり基本構想」の素案をまとめた。２０１８年９月の胆振東部地震を検証する中で、各地から集まる消防、自衛隊、災害ボランティアや物資などの受け入れ体制の課題が浮き彫りとなり、体制強化を目的に初めて策定する。２月１６日までパブリックコメント（意見公募）を行い、３月末までの完成を目指す。

　素案は、海溝型巨大地震や津波、樽前山の噴火などに備え、地域防災力の強化と持続可能な活力あるまちづくりを基本理念に打ち出している。

　課題解決に向けた基本方針では（１）防災拠点の機能強化（２）迅速な復旧・復興に資する防災ネットワークの構築（３）平時も災害時も活用される防災拠点の形成（４）地域防災力の向上―を挙げ、総合体育館を物的、人的支援を受け入れる防災拠点として整備する考えを明記した。

　同館は現行の市地域防災計画でも「救援物資総合センター」に位置付けられている一方で、現在地（末広町）での長寿命化、建て替え、緑ケ丘公園（清水町）やＪＲ苫小牧駅周辺への移設―など整備方針が不透明。現在地は１～３メートル未満の津波浸水想定区域にあり、整備の際は必要に応じた対策を取るよう求めた。高速道路のインターチェンジや幹線道路との連結、災害時だけでなく平時の施設活用、観光客でも避難しやすいランドマーク機能―などに加え、市中央部に設置する意義を指摘している。

　このほか人的、情報、交通の各ネットワーク構築に向けポイントを整理。人的ネットワークでは役割分担の明確化を図り、避難所間で連絡が取れる仕組みを、交通ネットワークでは閉鎖を防ぐ道路網の強化と拠点整備の大切さを訴えている。

　市は策定に当たり、市内の自主防災組織や消防団、防災ボランティアなど約４０人から成る住民懇話会を３回開催。昨年７～８月には市民向けアンケートも実施し、災害時に求められる対策を洗い出した。素案は市ホームページや市役所などで閲覧できる。

　問い合わせは危機管理室　電話０１４４（３２）６２８０。